2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
この復興増税法案に前後して国会議員の歳費削減も決定され、平成二十四年五月から一二・八八％、同年十二月からは二〇％国会議員の歳費が削減されておりました。しかしながら、復興増税は令和十九年まで継続される一方で、国会議員の歳費削減は僅か二年で終了してしまうというていたらくでありました。
この復興増税法案に前後して国会議員の歳費削減も決定され、平成二十四年五月から一二・八八％、同年十二月からは二〇％国会議員の歳費が削減されておりました。しかしながら、復興増税は令和十九年まで継続される一方で、国会議員の歳費削減は僅か二年で終了してしまうというていたらくでありました。
○麻生国務大臣 これはもう伊藤先生御指摘のとおり、与野党が合意してこの種の増税法案を議会で通したというのは、先進七カ国の中でも他に余り例がありませんので、日本という国の民主主義制度の成熟度を示すものとしては各国からはかなりの称賛というか、驚嘆の的の対象になったという経緯があります。
しかし、本法案に含まれる消費税増税法案と軽減税率制度の導入は、平成二十九年四月一日から適用されるものであり、また、消費税の引上げは日本経済全体に大きな影響を与えるものであることから、更に十分な議論を尽くす必要があると考えます。したがって、消費税法案及び軽減税率制度の導入については別の法律案として提案すべきものと考えます。
民主、自民、公明の三党合意で消費税増税法案が成立した日、時の野田佳彦首相は、増収分は全て社会保障として国民に還元されると約束した、安倍総理もそのようなことを言ったと。
例えば、消費税増税法案の附則には、平成二十三年度から三十二年度の平均で名目三％程度、実質二％程度の経済成長率を目標とする景気条項が記載されているわけですけれども、この経済成長を実現するためにも、この程度以上、この程度ぐらいはということはお持ちじゃないかと思うんですが、いかがですか。
さまざまな話が出ておりますが、私も二年間スウェーデンに留学して、高福祉・高負担はやむを得ないんじゃないか、やはり財源が必要だから消費税アップはやむを得ないということで、民主党政権のときに消費増税法案の推進のために動かせていただきました。
そして、御質問のガイドラインでございますけれども、先ほどの財務大臣の御答弁にもあったとおり、消費増税法案が四月一日とされておりますが、それをするかどうかということの判断が秋ごろになされるであろうというような御答弁を踏まえて、そしてそれまでにこの本法案が施行をされなければならないという御答弁がございました。
法上どうなっているかというと、この消費税増税法案の附則第十八条の三項によりますと、施行前に、経済状況の好転について、種々の経済指標を確認し、施行の停止を含め所要の措置を講ずると、こういうふうな規定の仕方をされております。
ですから、アベノミクスの物価上昇という前に、まず必ず消費税という大前提での物価上昇があるというのは、皆様方がこの法律を提出されたわけでありますから、消費税増税法案を。ですから、そこは御理解の上、年金制度も御理解いただいておられたと思いますので、御理解の上での御整理であるというふうに認識はいたしております。
○田村国務大臣 御理解ください、皆様方が提案された消費税増税法案、これも実は物価上昇に絡むんです。二十六年の四月から引き上がりますよね、すると、その分だけ物価が上がるんですよ。物価が上がったら、その分、マクロ経済スライドがきくんですよ。 つまり、あなた方も人為的にそれをきかせているんです。
昨年の消費税の増税法案の附則第十八条には、消費税率の引き上げについては、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、その他、総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずると規定してあります。 消費税は、最終的には消費者が負担をする税金です。したがって、この負担を求めるには、ある程度働く方々の給料が上がっている状態になっていなくてはならないと思います。
いわゆる消費税増税法案の附則十八条三項では、施行前に経済状況の好転について種々の経済指標を確認し、施行の停止を含め所要の措置を講ずると、こういうふうに規定しているわけでありますけれども、経済状況の好転については、先ほどちょっと内閣府の方からお話ありましたけれども、対前年期比とか、それから対前期比であるとか、そういう見方、そういう見方のみならず、私はやっぱり、極端に言いますと、そのピーク時である平成九年
○森ゆうこ君 消費税増税法案を成立させた歴史に残る財務省事務次官は、去年、退官後、コンピューターシステム関連の会社に再就職をしております。めでたくこの六月に代表取締役兼ＣＯＯに御就任される予定だというふうに伺っておりますので、総理、是非相談された方がいいと思います。 以上です。
（拍手） 昨年六月、衆議院本会議において消費税増税法案の採決が行われました。 長引くデフレ不況下にある中で大増税を行うことは、家計を直撃するとともに、経済をさらに冷え込ませ、歳入全体として税収減となりかねないことは、否定できないところです。
本日も他の方の質疑の中で取り上げられていました、消費税増税法案の附則十八条一項について少しお尋ねします。 「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を」云々というふうにあります。
○三木委員 ですので、消費税増税法案は通りましたけれども、やはり景気附帯条項というものがある以上は、今それが担保されているというふうには言い切れないと思うんですね。
昨年六月の自民、公明、民主の三党合意に基づき、八月には、消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連八法案が可決、成立いたしました。今、改めてこれらの法律を見ると、消費税の増税以外、社会保障と税の一体改革とは名ばかりで、社会保障関係費の圧縮や、そのための年金、医療、介護保険制度の抜本改革は、全て社会保障制度改革国民会議に先送りされたことが一目瞭然です。
なぜ消費税かということについては、今少し申し上げたように、一部の現役だけの負担では難しいということでございますので、衆参両院とも八割の賛成票で消費増税法案を通していただいたというのは、私は非常に歴史に残ることだと思いますし、立法府の御判断として大きな一歩だというふうに思っているわけでございます。
ただ、一方でこの附則、消費税増税法案の附則十八条二項の解釈、運用から、例えば自民党は十年間で二百兆円もの公共事業、これをうたい文句にした国土強靱化計画、これと一体なのかどうかということがすごく議論になっているわけです。
だからこそ、みんなの党は昨年の増税法案には徹底して反対しました。 この消費税増税法では、一応、経済状況が悪い場合には増税停止もあり得ることになっています。こうした判断をいつまでにするという期限が法律上決まっているわけではありませんが、安倍内閣としては、増税を実施するのか否かの最終判断はいつまでに行うのですか。 また、税率を一〇％に上げるときには軽減税率を導入する方針を決めたとのことです。